介護　再び人手不足

2010年12月29日　日経　全日版

求人倍率1年8ヶ月ぶり高水準　製造業に雇用回帰

11月の介護職種の有効求人倍率1.53倍。今年5月に1.08倍となったのを底に急激に上昇。

・背景

　製造業で失職した人が再び製造業に戻りつつある。

・構造的な問題

　介護職における勤続年数5年。全産業の半分。

　賃金20万と産業全体の32万円と比べて見劣り。

　仕事の内容の割に重労働である。

・政府がとる解決策の一つ
　インドネシアとフィリピンから、経済連携協定 EPAに基づいて介護福祉士の候補生を受け入れている。

　しかし、4年間以内に日本語で介護福祉士試験に合格しないと帰国する制度でハードルはかなり高い。試験は一回のみ。

　　コメント：医療費を減らすべく、社会的入院を減らし、福祉施設？へのシフトを促す政策をとってきた。

　　これにより、医療費ののびは押さえることができているかも知れないが、そのツケは介護を提供する現場に回ってきている。

　　福祉で内需回復うんぬんいうのであれば、もっとこういう人材が集まる給料体系にしないといけないであろう。

　　だけど、財源はどうするかって？

　　そりゃ、医療費の伸びを抑えた分から捻出すべきだけど、

　　一連の政策によってどの程度医療費が抑えることができたか試算できないと、
　
　　どのくらい介護福祉にあてることができるのかを見積もるのは難しい。こうなると事務レベルの話。

　　とにかく政策レベルでは福祉にお金を回してあげないと。

　　労働力の調整弁として外国人労働者に頼るのは絶対に良くない。