2011年1月24日 日経 全日版
開発独裁国で強権政治の抗議行動がインターネットを通じて広がり、政権打倒に繋がる。
中国、カンボジア、旧ソ連諸国(ベラルーシ、カザフスタン)、イラン
★チュニジア政変
12月17日 青年が焼身自殺を図る
1月 4日 青年がやけどで死亡。デモが拡大
1月12日 ベンアリ大統領、内相を後逸
1月13日 大統領、次期大統領選への不出馬を表明
1月14日 大統領がサウジアラビアに向けて亡命
1月15日 憲法評議会、メバザア下院議長が暫定大統領と発表
1月17日 ガンヌーシ首相、新政権を発表
1月18日 首相と暫定大統領が立憲民主連合(RCD)から離党
1月21日 ガシューヌ首相、大統領・議会選後の引退を表明
★開発独裁
強い権限を持つ指導者や政府が嗜眠の権利抑制も辞さずに資源を経済建設に集中的に投入する統治モデル。迅速な意志決定を通じた効率的な開発・発展と高い経済成長を狙えるという理由で独裁が正当化されている。国民の生活水準が上がりやすいために不満を抑えやすいが、特権階級に富が集中し、格差や政治腐敗、法整備の遅れを生む弊害がある。体制批判を押さえるために、インターネットなどの情報統制が必要となる。