2010年10月22日 日経 全日版
まあ、彼の国には切れるカードはたくさんあるから、
安心はできないが、一歩前進したことは評価できる。
★医療新制度 現役にツケ – 75歳以上の保険料抑制へ 健康保険と共済組合 800億円負担増
| 1年後 | 8年度 | 13年度 | ||
| 2013年度 | 2020年度 | 2025年度 | ||
| 新高齢者医療制度の導入による負担の変化 | ||||
| 現行制度と比べた財政負担の増減(億円) | ||||
| 75歳以上 | 国民健康保険組合 | ▲300 | ▲300 | ▲300 |
| 74歳以下 | 健康保険組合 | 200 | 200 | 400 |
| 共済組合 | 600 | 700 | 1000 | |
| 協会けんぽ | ▲600 | ▲1000 | ▲1200 | |
| 国民健康保険組合 | ▲600 | ▲900 | ▲900 | |
| 税金 | 700 | 200 | 600 | |
| 一人あたりの年間保険料(括弧内は現行制度からの増減額)(万円) | ||||
| 75歳以上 | 国民健康保険組合 | 7 | 8.5 | 9.5 |
| 0.2 | ▲0.2 | ▲0.6 | ||
| 74歳以下 | 健康保険組合 | 21.6 | 25.6 | 28.9 |
| 0.1 | 0 | 0.2 | ||
| 共済組合 | 24.5 | 29.1 | 33 | |
| 0.7 | 0.9 | 1.3 | ||
| 協会けんぽ | 18.5 | 21.6 | 24.3 | |
| ▲0.2 | ▲0.4 | ▲0.4 | ||
| 国民健康保険組合 | 9.4 | 11.2 | 12.9 | |
| ▲0.2 | ▲0.3 | ▲0.3 | ||
・変更点
・12年度末に後期高齢者医療制度廃止。13年度から新制度に変更
・1. 後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者1400万人の振り分け
・(非就労)1200万人 → 国民保険
・(就労 ) 200万人 → 健康保険組合
・2. 税金負担の引き上げ
・後期高齢者医療制度では75歳以上の医療費の47%を税金で負担。新制度では50%に引き上げ。
・変更で何が起こるか？
・負担相対的低下
・全年齢：国保
・74歳以下：協会けんぽ
・負担相対的増加
・74歳以下：[[健保組合]]、共済組合
コメント：誰かが増え続ける医療費を負担しなければならないが、よりによって現役世代か。
75歳以上の負担増を避けることがひたすら強調されている感が否めない。
なぜ1番である必要があるのですか？2番じゃいけないのですか？
なぜ2番である必要があるのですか？3番じゃいけないのですか？
なぜ3番である必要があるのですか？4番じゃいけないのですか？
・
・
(略)
はー、外貨を稼ぎ出す産業界のことを考えていないよね。
■後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者を対象とした医療制度。2008年度に導入。
高齢者の医療費の5割を税金、4割を現役の支援金、1割を高齢者自身の保険料で支払う。
所得の低い高齢者が支払う保険料の急増や、年金からの天引きによる保険料の徴収などが批判を浴びた。
★イラン情勢
コメント：経済制裁、効いてないね