2010年11月14日 日経 全日版
■日中首脳、尖閣後初の会談 22分間 戦略的互恵で一致
■対ロシア外交 戦略見えず 首脳会談 対話のパイプ乏しく
取り締まりを緩和し
■APEC開催中
横浜市で11月13日より開催。
コメント：選挙で圧勝の見通しで軍事政権が解放を決定したらしい。
国民民主連盟が解党されており政治行動を起こせば、再び拘束されるリスクがある。
欧米諸国から経済制裁を受けているはずだが、軍事政権は揺らがない。
■ニッポン この20年間 長期停滞から何を学ぶ 第2部 民力低下7 内需産業は羽ばたかず
医療や農業など規制に守られた内需型産業を系の牽引役に変身させなければならない、と言われていた。
現在でも、医療も農業も成長の源泉になるだけの地力を発揮していない。
業界団体が規制に安住し、その構造を政治が温存してきたことが成長産業への転化を阻んだ。
例えば、2002年の構造改革特区法に基づいて制定された「株式会社診療所」。
元々、小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議(2001年設置)や規制改革・民間開放推進会議(2004年)が
医療を患者本位のサービス産業に発展させる一手段として株式会社の参入を求めた。
医療界の大勢は「株式会社はもうけ主義に走る」などと猛反発し、
コメント：経済が理解できない短絡的な思考。「株式会社はもうけ主義に走る」のは結構。
利潤を再投資し、医療機器を導入するなどし医療の質を向上させることで利用者に還元するから何ら問題ない。
医師は高い給料をもらっているから、これ以上儲けたい人はいないんじゃないんでしょうか？
そうか、経営陣に医師以外の人がいるからか。
厚生労働省は慎重であったことから特区制度で株式会社の参入が認められた。
「株式会社は公的な健康保険の効かない自由診療しか手がけられない」という縛りが坂口力厚労相の要望により付された。
特区で混合診療が認められれば、これが全国で解禁されることをおそれた日本医師会の働きかけもあった。
コメント：保守主義の塊だな。
コメント：そういえば、コンサルタントとして株式会社が病院経営に入り込んでいる事例があったな。警備会社だったけど。
内需産業として開花させる障壁は医師会や農協と手を結んだ自民党の族議員であり、
今、医師会や農協は政権与党である民主党に接近しようとしている。
コメント：強いリーダが出現しない限り、改革は無理。医療も農業もしばらく変わらない。でもTPPは気になるな。
■抗ガン剤 高騰への備えは？
コメント：最近の抗癌薬が高いという記事。高いのは新しく登場したばかりの分子標的薬だから。
製薬会社にとっては研究投資を回収するために高くせざるを得ないし、
薬が高すぎる！安くしろとは一方的に批判することはできない。
「患者の生存期間にほとんど差がない薬もある。患者にどのような意味のメリットがあるのか検証すべき」(国立がん研究センター中央病院 島田安博・消化管内科長)
効果が明確な薬は公的保険に入れるべきだが、効果が不確かな薬は公的保険に入れては財源が持たないという危機が台頭してきた。
英国では費用対効果に一定の基準を設け、合致した場合のみ公的な医療制度の対象としている。
個人的には民間保険に取って代わったらと思っているが、
長年かけて設計されてきた制度。そう簡単に解体できないから存続させざるを得ない。
| 高額療養費制度 | １ヶ月あたりの患者負担金は下記のような上限を設定、加入している健康保険などに申請すれば、上限を超えた分は後で払い戻される(70歳未満の患者の場合、【】内は1年に4回以上高額療養費制度を使ったときの4回目からの上限。差額ベット代、食費などは対象外。健康保険組合、共済組合の場合は独自に上限をさらに下げていることもある)
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