特捜部の廃止は不可避

2010年12月28日　日経　全日版

江南大学法科大学院教授　渡辺修氏

郵便料金不正事件や捜査資料改ざん・隠蔽事件について

検察による事件検証は責任を個人に押しつけて、組織の構造的問題について言及がない。

　コメント：海外の先進的な病院では取り入れられているが(もちろん日本でも)、

　院内で起きたインシデントについて、個人の責を問うのではなく

　システムの何処に問題があるのかを考え、再発防止策を取るのが一般的になっている。

　あらゆる分野でも言えるが、人が関与する工程では一定の確率でミスが起こる。

　従って、インシデントが起こる前の段階(ヒヤリ)を積極的に表に出していくことが大切である。

　処分一辺倒では貴重なヒヤリを埋没させてしまうため、かえって全体が危機にさらされることになるのである。